医療機器等の特別償却の改正について

医療用機器等の設備投資をした場合、投資額は高額になるのが通常です。
条件を満たすと、通常の減価償却費とは別枠で特別償却費を経費に落とせる優遇税制を適用できます。
この制度は
①青色申告書を提出する法人で医療保健業を営むものが 
②昭和54年4月1日から平成29年3月31日までの間に医療用機器等でその製作後事業の用に供された
 ことのないものを取得し
③その法人の営む医療保健業の用に供した場合に初年度に医療用機器等の取得価額に特別償却割合を乗じて計算した金額の特別償却(損金又は経費にできる)ができるという制度です。
※特別償却とは、一定の減価償却資産について早期の償却を認め損金(経費)算入時期を繰り上げることで課税の繰延べを図る制度です。
医療用機器を取得した場合には、税額控除制度が存在しません。残念ながら、医療用機器に対して税額控除は適用できません。
条件に該当する限りは、特別償却の適用を忘れないようにしましょう。ただ、医療用機器の特別償却は、将来の減価償却費を初年度に前倒しして経費とする、あくまでも課税の繰り延べです。
医学医術の進歩に即応した近代的な医療用機器を広く普及し、医療用機器の整備促進を図ることにより、良質な医療を提供する。